中小企業

中小企業とは、中小企業基本法上では「中小企業者」と呼ばれ、業種別に「資本金の額又は出資の総額」と「常時使用する従業員の数」によって定義されています。この中小企業の定義を超える企業が「大企業」と呼ばれています。日本の企業の99.7％が中小企業になります。

中小企業基本法による「中小企業」の定義

上記にあげた中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。
また、「ゴム製品製造業」「旅館業」「ソフトウエア業・情報処理サービス業」については、政令により別途定義される場合があります。

中小企業の特徴

1. トップがオーナーでもあり、経営者でもあることが多い

大企業ではその企業の株を多く持っている、すなわちオーナーに当たる人と、実際の経営に当たる取締役社長などは別の人であることがほとんどです。そのため、スピーディーに判断をくだすことができます。

2. リソースが限られる

中小企業は人手が限られるため、従業員が複数の業務を兼任していたり、経営者が経営に専念できず現場での業務も行っていたりすることが普通です。また、大規模な設備や最新の設備が導入できない場合もあります。そのため、生産性を上げるためには、業務の効率化を図らなくてはなりません。

中小企業のメリット

1. 規模が小さく身軽

中小企業は従業員が少なく事業規模も小さいため、市場が小さくても細々と事業を続けられますし、大企業に比べて小回りがききます。大企業は大規模な設備を所有し、多数の従業員を雇っているため、簡単には経営方針を変えることができません。何百人、何千人を養えるだけの売上を立てなくてはならず、社内調整にも時間がかかります。環境の変化は認識できていても、実際に動き出せるまでに時間がかかります。

2. オーナー社長が多く、意思決定が早い

現代のように変化の激しい時代は、スピード感のある経営が求められます。迅速な意思決定ができるという点は、中小企業の強みと言えるでしょう。2011年に中小企業を対象に行われた調査でも、中小企業のメリットのトップは「迅速な意思決定」となっています。

3. 「企画・立案」、「試作」、「最終財製造」が強み

設備や人材の面では不利だからこそ、きめ細やかな対応や独自性、スピード感など、中小企業ならではの持ち味を活かせる事業分野で力を発揮している企業が多いようです。