個人信用情報機関

ブラックリストに要注意！過去の借入や返済の遅れは全て把握されていた

クレジットカードの申し込みや金融機関から融資を受ける際には、審査を受けるのが通常です。そうした時に金融機関が申込者の情報を、ある機関に問い合わせているのをご存じですか？この問い合わせ先が、個人信用情報機関です。
今回は、融資を受ける人の金融に関する履歴書ともいえる情報を提供する、個人信用情報機関について説明します。

個人のお金に関する情報をすべて保有している組織

個人信用情報機関は、お金を借りたい人の金融に関する過去の情報を共有している組織で、大半の金融機関やカード会社が加盟しています。
借入を申し込んできた新規のお客さまの場合、その氏名から、住所、過去の借入歴、過去に入金の遅滞があったか、破産していないか等がここで調べられ、審査されるのです。
具体例で説明しましょう。
XさんがY社に1000万円の借入の申し込みをしました。その際、Y社はXさんが1000万円を返済する能力があるのか、過去に借入をして遅滞をしていないか、などの情報を知りたいのです。そこで、Zという信用情報機関にＸさんの情報の問い合わせをします。

融資の申し込みが断られた理由を、自分で確認できる情報開示

一方、借り手も、信用情報機関に対して自身の金融に関する情報の開示を申請することができます。これは情報開示といわれる行為で、自身の信用情報を確認することができます。具体的には、自身の借入歴、借入をしている場合の残りの借入額、過去の借入での遅滞の有無などです。
先ほどのXさんが1000万円の借入をY社に申し込んだ事例で説明しましょう。
Y社がZという個人信用情報機関に問い合わせをした結果、Xさんは過去に借入をしたことがあり、しかも何度も返済が遅れていることが判明しました。そこで、Y社はXさんへの融資を断ります。その際、通常は「ご希望に添えない結果となりました」という曖昧な理由で断られます。そこでXさんはZ機関に対し、どうして審査が通らなかったかを問い合わせて、自身の金融に関する情報を確認することができました。

情報開示の手続きは、インターネット、郵便などさまざま

情報開示の手続きには、郵送、情報機関の窓口、パソコンやスマホ、携帯電話からインターネット上で申請するなどさまざまなやり方があります。最近では早くて便利なインターネットでの開示が主流ですが、心配なのがウィルス感染等による個人情報の流出。そうした事態を防ぐために「情報開示の禁止」という手続きをすれば、インターネット上での情報開示ができなくなります。個人情報の流出を防ぎたいと考えている方のために用意された手続きです。

一度、支払いの遅滞や破産をすると一定期間は、個人信用情報機関にその旨の情報が記録されて消すことができません。ブラックリストに載ってしまうと、いざ融資を受けたい場合に受けられなくなってしまいますので、普段から計画的な借入、返済を心がけましょう。