資金調達

資金調達とは
会社設立や事業運営に必要な資金を借入することです。会社による資金調達の方法は、
株式の発行等の自己資本による調達や、社債の発行等の負債による調達を行う「直接金融」と、金融機関からの借入れを行う「間接金融」の大きく2つに分類されます。

①直接金融について
直接金融の種類と詳細について説明をいたします。

・株式の発行
株式の発行によって資金調達する方法です。新株発行により自己資本が増加し、多少の損失が発生しても債務超過に至る恐れが少なくなります。また調達した資金を返済する必要もありませんので、最も一般的に用いられる資金調達方法の一つです。
　しかし、株式を発行しても出資者が現れるかという問題や、利益が上がると出資者に高い配当を要求される可能性もあります。

・社債の発行
民間の会社が発行する債券のことで事業債とも言います。金融機関からの借り入れではなく、株式と同じ直接金融で事業資金を調達する方法です。ただし、社債の場合は会社の規模や安定性が求められるため、社債を発行している多くの会社は東証一部二部上場企業に限られています。

②間接金融について
間接金融の種類と詳細について説明をいたします。

・金融機関からの借り入れ
民間の金融機関は、都市銀行（都銀）、地方銀行（地銀）、信用金庫（信金）、信用組合（信組）、ノンバンク系など様々ですが、中小企業や個人に幅広く融資しているのが信用金庫と信用組合です。この２つは相互扶助を目的に利用者が会員や組員となって運営されるため、株式会社として利益を追う経営形態の都市銀行や地方銀行よりも融通の利く融資を行う可能性が高く、返済でも猶予をくれる場合もあります。ただし、融資を受けるにあたり審査基準が比較的厳しい上、審査書類や手続きが複雑で時間がかかる場合もあります。少しでも早く事業資金を調達したい方は、ノンバンク系など審査スピードが早い金融機関で借り入れを行うことも可能です。
また、民間の金融機関では取扱いが難しい創業時の融資に対して支援を行う政府系の金融機関や、信用保証協会という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける方法など、資金調達には様々な方法がありますので、ご自身の事業にふさわしい方法を慎重に選んでください。

金融機関から融資を受ける際にいくつかある審査基準の中でも、特に重要視されるのが「事業計画書」と「収支計画書」です。事業計画書とは、ご自身の会社の概要や事業理念、商品・サービスの内容、利益を上げる仕組みなど、これから起す会社の詳細と将来のビジョンが定められた会社運営の設計図です。収支計画書とは、会社運営においてどの程度の利益を上げるのか、金融機関から融資を受けた場合、利息を含めどれくらいの期間で返済できるかというシミュレーションをまとめた、融資を円滑に受けるための書類です。事業計画書と収支計画書の内容によって、融資を受けられるか否かが決定しますので、ご自身の事業について十分な検証を行ってください。

資金調達についてのより詳しい情報は、下記サイトをご覧ください。
https://www.mrf-c.co.jp/finance/index.html